状況

　被相続人

夫

　相続人

配偶者（妻）、長女A、長女B

相談内容

提案内容

結論、ケースによって適用可否が異なり、
介護施設への入居は「生活の拠点が完全に移った」とは言えない場合があります。
そこで、次のような書類をそろえて、
ご自宅が生活の中心であったことを確認しました。

・被相続人の戸籍の附票（住所の移り変わりが分かる書類）
　住所変更をしているのかを確認
・介護施設の契約書
　契約期間や契約期間から、一時的、短期的な入居であるのか、長期入居であるのかを確認
・要介護認定の書類
　自宅での生活も可能な状態だったのかどうか

今回のケースでは、
住所変更をしていない、介護施設の契約書が短期間であった、要介護認定3でした。
そして、今回取得する長女Aは、自宅を相続し今後も住み続けるため、
小規模宅地の特例が適用できます。


小規模宅地の特例により、今回のケースではご自宅の評価を8割下げることができるため、
ご自宅の評価額1,500万円×20％＝300万円　とすることができます。
（適用不可だった場合、1,500万円×100％＝1,500万円）

結果　

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