トータル税金対策とは
相続対策はやみくもに行えばよいというものではありません。
例えば、不動産管理会社を活用した税金対策は不動産オーナーの間においても一般的になってきています。しかしながら、税金対策になると知ってはいても自分にとってどの程度の効果が期待できるかについて十分に理解している方は少ないでしょう。
これは、対策の効果を正しく計算するには個人の所得税・住民税、会社の法人税・住民税に対する影響だけでなく、消費税の将来や相続税、さらには不動産の所有にかかる固定資産税や移転にかかる登録免許税、不動産取得税といった複数の税金についての理解をベースとし、現在だけでなく将来の予測までを加味して計算する必要があるからです。
これらの業務を日常的・専門的に行っている私どもは、家族関係や本人の意向、所有する財産に関する情報を把握したうえで、お客様にとって最適な対策をアドバイスさせていただきます。
1つの税制ではなく、3つの税制をトータルに考えないと本当の対策とはいえません。なぜなら、1つの税金だけを減らしても、他の税金が増えている可能性があるからです。
この記事を担当した税理士
- 税理士法人浜村会計 代表税理士 浜村美香
-
保有資格 税理士 専門分野 相続業務
- 相続税申告・納税
- 相続税の節税チェックリスト
- 相続税・贈与税改正のポイント
- 民法改正のポイント
- 相続税の仕組みと申告
- 課税対象財産
- 相続税評価額の算出
- 物納の手続き方法
- 延納の手続き方法
- 税務署がチェックしてくること
- 相続税がかかるか心配な方へ
- 相続税の計算方法
- 相続税の基礎控除/基礎控除を超えたら当事務所にお任せください
- 各種控除について
- 贈与税額控除
- 配偶者控除
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 外国税額控除
- 相次相続控除
- 財産を把握し、評価する
- 宅地の評価(自分で使用している宅地)
- 借地・貸地
- 上場株式
- 取引相場のない株式
- 預貯金や公社債(金融資産)
- 生命保険・死亡退職金
- その他、相続財産
- 相続発生後の節税対策!これだけは押さえておきたい4つのポイント
- 相続税の申告を税理士に依頼する理由とは?5つのメリットを紹介
- 相続税の申告書15種類と提出先
- 【相続財産別】相続税の申告に必要な書類一覧
- 相続税申告期限がギリギリになってしまった方
- 10ヶ月以内に遺産分割&相続税申告しなかった場合
- 加算税、延滞税を納付する
- 相続税のQ&A
- 相続税申告で失敗しないためのポイント
- 相続税の失敗事例
- 税務署からの相続税についてのお尋ね/お知らせが届いた方へ
- 申告書を自分で作成したい方
- 税負担の軽減
- トータル税金対策とは
主な相続手続きのメニュー
相続のご相談は当相談室にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
宇都宮で相続・遺言に関する
ご相談は当事務所まで