預貯金や公社債（金融資産）

相続の課税対象となる財産は、原則として財産を取得した際の「時価」で評価することになっています。
そのため、遺産相続を正確に把握するには、相続が開始した日の評価額を出す必要があります。

※既経過利子の額とは、相続開始時に解約するとした場合に支払いを受けられる利子から、源泉所得税等を差し引いたものです。

現金は、相続時の金額が評価額になります。
注意すべき点としては、金庫やタンス、貸金庫なども忘れずに調べることです。

金融機関に預けた預貯金は、預けた時の元本と、相続発生時までに付いた利子の合計が相続時の評価額です。
通帳だけでは分からないこともあるため、金融機関の残高証明書を取る必要があります。

上場株式は、相続発生時の終値を調べます。
ただし、その日を含む月の終値の平均額、もしくはその前月、前々月の終値の平均額のほうが低ければ、そちらを選ぶことができます（4つで一番低い価額のものを選びます）。

非上場株式の場合は、発行会社の規模や株主の区分に応じた評価額になるので、評価額の算定は難しいです。
経営者や役員などが保有する自社株を相続する場合は、評価額が高くなり相続税の負担が増すこともあるので、予め税理士等に相談しておくと良いでしょう。

上場されている投資信託（ETF等）は、上場株式の評価に準じます。

実際に解約すると、所得税が源泉徴収され、更に、信託財産留保額、解約手数料も引かれます。
評価にあたってもそれらを差し引いて計算します。

割引公社債は、利子がつかない代わりに、額面より安く発行される債券です。
したがって、上場されていないものについては、満期まで待って初めてメリットを全て享受できることになります。

そのため、満期までの日数に応じた調整を行って評価します。

上場している割引公社債	最終価格×額面／100円
その他の割引公社債	｛発行価格＋（額面－発行価格）×課税時期までの日数／償還までの日数｝×額面／100円

現金	手元に保有する残高
普通預金	相続発生日の残高合計
定期預金	残高＋既経過利子－源泉徴収税額
上場株式	以下の4つの中から最も低い株価を選択 ①相続発生日の終値 ②相続発生日を含む月の終値の平均値 ③相続発生日の前月の終値の平均値 ④相続発生日の前々月の終値の平均値
非上場株式	個別に評価
投資信託	相続発生日の解約請求などにより支払いを受けることが出来る金額
公社債投信	相続発生日の市場価格＋既経過利子