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状況

被相続人名義の自宅を、被相続人の介護を目的として、2年前に
バリアフリー仕様への浴室リフォームをされたとのことでした。
その費用は被相続人の預金から支払われていました。

　被相続人

　ご主人

　相続人

　配偶者（妻)

相談内容

介護のために行ったバリアフリー仕様への浴室リフォームは、
相続税の申告をするうえで、何か影響があるのでしょうか。

提案内容

生前に行ったリフォーム費用が相続財産に含まれるかどうかは、
その工事により建物の価値が上昇したか（＝資本的支出に該当するか）が判断基準となります。
本件では、「一般的な浴室」から「バリアフリー仕様の浴室」へと
設備の改善が行われており、利便性や耐用性の向上といった
「建物の価値が増加」と認められました。
このため、本リフォーム費用は修繕費ではなく、
建物の評価額に加算すべき「資本的支出」に該当すると判断し、
相続財産に含める必要がある旨をご説明しました。

結果　

バリアフリー仕様への浴室リフォーム費用は、
建物の価値を高める支出であることを確認できたため、
工事明細書や領収書等の必要書類を精査したうえで、
リフォーム費用を建物の評価額に別途加算しました。
これにより、評価額へ正確に反映させることができ、
相続税の申告をスムーズに完了することができました。

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