宇都宮市を中心に栃木県全域の相続税申告を完全サポート

状況

相続税については基礎控除内に収まっており、相続税申告は不要な状況でした。しかし、被相続人名義だった自宅（居住用家屋・土地）を売却し、所得が発生したことで確定申告が必要な状況でした。

　被相続人

　母

　相続人

　父、娘１

相談内容

提案内容

売却時の書類から、売却価格は合計約2,000万円、譲渡費用は 印紙代1万円のみ（仲介業者なし）でした。

この場合

譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額 －（取得費 ＋ 譲渡費用） － 各種特例控除

で計算を行いますが、

自宅（居住用家屋・土地）の取得当時の取得価格が不明な為、税法上の取り扱いにより「売却価格の5％」を概算取得費として計算することとなります。

よって取得費は1,000,000円となります。

以上により

売却価格2,000万円ー（取得費1,000,000円+譲渡費用10,000円）＝18,990,000円

となります。

しかし、今回の自宅（居住用家屋・土地）を相続し、その後売却をしたという事例では、

・譲渡所得の特例である 「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除（以下：空き家特例）」 を適用できる可能性があります。

空き家特例の下記の要件を検討しました。

①昭和56年5月31日以前に建築された建物であること→該当

②区分所有建物（マンション）ではないこと→一軒家のため該当

③相続開始直前に被相続人以外に居住していた者がいないこと→被相続人が亡くなる１年程前から介護施設へ入所、被相続人が亡くなったことで空き家となっているため該当

④相続から3年後の年末までに売却している→相続した当年中に売却のため該当

となり、今回空き家特例の要件に合致していましたので、特例を適用できることとなります。

空き家特例は、最大3,000万円の控除を適用できる為、控除額の範囲内で全額を差し引けるため

売却価格2,000万円ー（取得費1,000,000円+譲渡費用10,000円）-30,000,000円（空き家特例の控除額）

という計算になり譲渡所得は0円となります。

結果　

今回、空き家特例が適用できたことで、譲渡所得が０円となり、確定申告も不要になりました。

相続と不動産売却が重なり、税金の心配で不安を抱えておられましたが、結果として確定申告の必要がなくなり、「どうなるんだろう…」という不安が解消され、安心していただける結果となりました。

今後も安心してご相談いただけるよう、引き続きサポートしてまいります。

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